令和7年度版 通所介護個別機能訓練加算（Ⅰ）イ・ロ　算定ガイド

この教材は、通所介護（デイサービス）用です。

こんなお悩みありませんか？

• 運営指導（実地指導）でどんなことを確認されるのか心配
• 個別機能訓練の目標設定と訓練項目がわからない
• 機能訓練指導員だけれど、算定要件に沿って仕事で来ているか不安
• 通所介護の管理者だけれど、個別機能訓練加算の算定要件がわからない状態でいまさら聞けない

ネット上には通所介護の個別機能訓練加算について色々な情報がありますが、ネット上の情報は記事ごとにバラバラになっていて分かりにくいと思います。加算の算定に問題がないか心配で調べているのに、情報がバラバラなので、ポイントを全部把握しきれているのか分からないままモヤモヤしている人も多いと思います。

通所介護の個別機能訓練加算とは？

個別機能訓練加算を算定する利用者については、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目的とし、生活機能の維持・向上を図るために、個別機能訓練を実施することが求められます。

算定要件については、令和３年度介護報酬改定において、より利用者の自立支援等に資する個別機能訓練の提供を促進する観点から、これまでの個別機能訓練加算の取得状況や加算を取得した事業所の個別機能訓練の実施状況等をふまえ、個別機能訓練の実施目的や実施体制、加算取得にあたっての人員配置について見直しを行われました。

特に、通所介護での個別機能訓練加算は、他の施設系サービスなどと比較して要件が細かく設定されているため、施設として高度な訓練を提供していたとしても、点検されるポイントをクリアしていないと強い指導や処分、返還のリスクがあります。

運営指導で点検を行う担当者は、基本はお役所仕事で機械的に、点検表に従って「できてる」「記録がある」というように点検するので、客観的に点検されたときにも、算定要件に沿って「できてる」「記録がある」と判定しやすいように整えておきましょう。

また、運営指導で聞かれたときにも受け答えできるように算定要件を知っておきましょう。

令和7年度版 通所介護個別機能訓練加算（Ⅰ）イ・ロ　算定ガイドの特徴

このテキストでは、ネット上では情報が分散してしまっていたり、厚生労働省の資料そのままだと見つけられない情報を厳選して、30ページ以上のスライドにまとめました。

• 使いやすい、PDFファイル形式
• 訓練内容よりも重要な算定のための事務的な面に特化したテキスト
• 目標や訓練項目の設定方法の例も複数ケースあり
• 厚生労働省の示した内容に沿ってポイントを網羅、令和7年までの関連Q&Aも掲載
• 東京都、埼玉県の運営指導確認項目（点検表）の内容に沿ったチェックシート付き

主な内容

• 人員配置　基本要件
• 目標設定・個別機能訓練計画の作成
• 機能訓練の目標と訓練項目の考え方の例
• 利用者またはその家族への説明と同意、介護支援専門員への報告の方法
• 個別機能訓練の実施と記録の仕方
• ３月ごとに１回以上やること
• 要件を守ってできているかのチェックポイント整理
• 厚生労働省　介護報酬改定に関するＱ＆Ａから関連する事項

膨大なページ数がある教材ではありませんが、必要なポイントを覚えておけるボリュームとなっていると思います。

提供する形式

スライド資料　38ページをPDFファイルにて

ダウンロードリンクから7日間ダウンロードできます。

お願いしたいこと

本資料の著作権および利用について

本資料に掲載されている文章・構成・表現・図表等の著作権は、すべて制作者に帰属します。
本資料は、購入者ご本人または購入された法人・事業所内での利用を目的として提供しています。
以下の行為は、著作権法により禁止されています。

• 本資料の全部または一部を、第三者に無断で配布・共有すること
• PDFデータをメール・クラウド・SNS等を通じて共有すること
• 内容を改変・転載し、他の資料や商品として使用すること
• 法人代表者が購入し、グループ会社・知人・他事業所へ配布すること

※法人でご購入の場合も、利用範囲は「当該法人・事業所内」に限られます。

チーム・複数名での利用について

本資料を複数名で共有・活用されたい場合は、人数分のご購入、または法人・事業所向けライセンスをご利用ください。
（※法人利用・複数名利用についてのご相談は、勉強会やセミナー形式のご相談など、お問い合わせください）

お願い

本資料は、現場で悩みながら計画を作成されている方のために、時間をかけて制作したものです。
無断での共有や転載は、今後の資料作成・アップデートの継続を難しくしてしまいます。必要とされる方へ、正規の形で届けられるようご理解とご協力をお願いいたします。

免責事項・行政対応について

免責事項（行政対応・運営指導について）

本資料は、厚生労働省が示している通知・資料・考え方等をもとに、個別機能訓練の目標設定や訓練項目の考え方を整理したものです。
ただし、本資料の内容が、すべての運営指導・実地指導・監査等において、指摘や行政処分を必ず防ぐことを保証するものではありません。
運営指導や実地指導における判断は、各自治体・行政機関の解釈や、事業所の運営状況、個々の利用者の状態や記録内容等を総合的に勘案して行われます。
そのため、本資料の内容を参考に計画書等を作成された場合であっても、最終的な判断については、各事業所の責任において行っていただく必要があります。

本資料の位置づけについて

本資料は、

• 制度の趣旨や考え方を理解するための補助資料
• 現場での検討や判断を行う際の参考資料

としての利用を想定しています。実際の運営にあたっては、最新の法令・通知・自治体からの指導内容等を必ずご確認ください。