個別機能訓練加算の人員配置のQ&Aまとめ

2020年1月21日 2022年5月17日

通所介護で個別機能訓練加算を算定する場合、機能訓練指導員の配置要件やその他の人員基準などを守る必要があります。ここでは、厚生労働省のQ&Aなどで通所介護の個別機能訓練加算の機能訓練指導員などの人員基準に関わるものを掲載します。

2021年4月の介護報酬改定で個別機能訓練加算は算定要件に変更がありました。この記事は2021年3月までの個別機能訓練加算（Ⅱ）の内容となっています。新しい記事は以下をご確認ください。

個別機能訓練加算（Ⅰ）の算定要件である常勤専従の機能訓練指導員として、病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携による看護職員を１名以上あてることにより加算の要件を満たすと言えるのか。

個別機能訓練加算（Ⅰ）の算定要件である常勤専従の機能訓練指導員は配置を求めるものであるため、認められない。

引用：平成27年度介護報酬改定に関するQ＆A （平成27年4月1日）

通所介護の看護職員が機能訓練指導員を兼務した場合であっても個別の機能訓練
実施計画を策定すれば個別機能訓練加算は算定可能か。また、当該職員が介護予防通所介護の選択的サービス（運動器機能向上サービス・運動器機能向上加算など）に必要な機能訓練指導員を兼務できるか。

個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定するには、専従で１名以上の機能訓練指導員の配置が必要となる。通所介護事業所の看護職員については、サービス提供時間帯を通じて専従することまでは求めていないことから、当該看護師が本来業務に支障のない範囲で，看護業務とは別の時間帯に機能訓練指導員に専従し，要件を満たせば，個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定することは可能であり、また、当該看護職員が併せて介護予防通所介護の選択的サービス（運動器機能向上サービス・運動器機能向上加算など）の算定に必要となる機能訓練指導員を兼務することも可能である。
　ただし、都道府県においては、看護職員を１名で、本来の業務である健康管理や必要に応じて行う利用者の観察、静養といったサービス提供を行いつつ、それぞれの加算の要件を満たすような業務をなし得るのかについて、業務の実態を十分に確認することが必要である。
なお、個別機能訓練加算(Ⅰ)の算定においては、常勤の機能訓練指導員がサービ
ス提供時間帯を通じて専従することが要件であるので、常勤専従の機能訓練指導員である看護職員が看護職員としての業務を行っても、通所介護事業所の看護職員としての人員基準の算定に含めない扱いとなっている。しかし、介護予防通所介護の選択的サービスの算定に必要となる機能訓練指導員を兼務することは、双方のサービス提供に支障のない範囲で可能である。
（国Ｈ24Ｑ＆Ａvol.1のＱ72）

個別機能訓練加算(Ⅱ)に係る機能訓練指導員は「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置すること」とされているが，具体的な配置時間の定めはあるのか。

個別機能訓練加算(Ⅱ)に係る機能訓練指導員は、個別機能訓練計画の策定に主体的に関与するとともに、訓練実施を直接行う必要があることから、計画策定に要する時間や実際の訓練時間を踏まえて配置すること。なお、専従配置が必要であるが常勤・非常勤の別は問わない。
（国Ｈ24Ｑ＆Ａvol.1のＱ67）

宅を訪問している時間は、人員基準上、必要な配置時間に含めて良いか。

個別機能訓練加算（Ⅰ）で配置する常勤・専従の機能訓練指導員は、個別機能訓練計画におけるプログラムに支障がない範囲において、居宅を訪問している時間も配置時間に含めることができる。
生活相談員については、今回の見直しにより、事業所外における利用者の地域生
活を支えるための活動が認められるため、勤務時間として認められる。
（国Ｈ27Ｑ＆Ａvol.1のＱ48）