通所介護(デイサービス)の個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定するためには、ここで紹介している機能訓練指導員の配置や、居宅訪問、計画と同意、訓練プログラムの実施が行える状態などの要件を満たした状態で、機能訓練加算を算定することを管轄の区市町村(都道府県の場合も有り)に届け出してから算定が可能となります。

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個別機能訓練加算(Ⅱ)56単位の基準

個別機能訓練加算(Ⅱ)の基準に適合しているものとして区市町村(都道府県知事)に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対して機能訓練を行っている場合には、当該基準の区分に従い、1日につき所定単位 56単位を加算できます。

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通所介護の個別機能訓練加算(Ⅱ)算定のための機能訓練指導員の配置

個別機能訓練加算(Ⅱ)に係る機能訓練は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を1名以上配置して行うものであることが要件です。

この場合、例えば一週間のうち特定の曜日だけ理学療法士等を配置している場合は、その曜日において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となります。ただし、この場合、理学療法士等が配置される曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要があります。なお、通所介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含められません。

個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとにその目標、実施時間、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施時間、実施方法等について評価等を行います。なお、通所介護においては、個別機能訓練計画に相当する内容を通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができます。

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通所介護の個別機能訓練加算(Ⅱ)算定のための居宅訪問など

個別機能訓練加算(Ⅱ)の算定の場合も、個別機能訓練加算(Ⅰ)の算定と同様に、機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況(起居動作、ADL、IADL等の状況)を確認して、多職種共同で個別機能訓練計画を作成した上で実施することとされています。

その後3ヵ月ごとに1回以上、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況を確認した上で、利用者もしくはその家族に対して個別機能訓練計画の内容(評価や考え)や進捗状況等を説明・記録し、訓練内容の見直しなどを行うこととされています。

なお、ニーズ把握には、興味・関心チェックシート を参考にするとともに、居宅訪問の際のアセスメント項目は、 居宅訪問チェックシート を参考に確認することが推奨されています。

また、評価内容や目標の達成度合いについて、当該利用者を担当するケアマネージャー等に適宜報告・相談し、必要に応じて利用者又は家族の意向を確認の上、利用者のADL及びIADLの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこととされています。

個別機能訓練加算(Ⅱ)算定のための実施環境・設備の準備

個別機能訓練加算(Ⅱ)の算定の場合は、浴室環境、調理設備・階段・備品等を備え実践的な環境での実施(機能訓練指導員が直接実施)が要件となっています。

自宅での入浴などがニーズとなる利用者がいる場合には、浴室環境を用意する必要が出てきます。必ずしも自宅にあるような浴室を訓練用に完備する必要はありませんが、たとえば浴槽をまたぐという動きや、浴槽でしゃがみ込む動きなどが再現できるような設備・器具を準備しておく必要があります。

個別機能訓練加算(Ⅱ)の算定の場合は単純な動作の訓練でなく、複合的な生活行為・活動がメインの訓練となるため、多くの利用者では外出に関連する訓練や、家事に関連する訓練、仕事や趣味に関連する訓練が含まれてきます。このような実践的な訓練を反復してできることを想定して必要な物品設備を整えて効果的な機能訓練が行えるように備えます。

通所介護の個別機能訓練加算(Ⅱ)算定のための訓練内容・訓練方法

  • 個別機能訓練加算(Ⅱ)に係る機能訓練は、身体機能そのものの回復を主たる目的とする訓練ではなく、残存する身体機能を活用して生活機能の維持・向上を図り、利用者が居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目的として実施するものです。
  • 具体的には、適切なアセスメントを経て利用者のADL及びIADLの状況を把握し、日常生活における生活機能の維持・向上に関する目標(一人で入浴が出来るようになりたい等)を設定のうえ、当該目標を達成するための訓練を実施することとされています。
  • 個別機能訓練加算(Ⅱ)の目標については、利用者又は家族の意向及び利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定することとし、当該利用者の意欲の向上につながるよう、段階的な目標を設定するなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とします。
  • 個別機能訓練加算(Ⅱ)に係る機能訓練は、類似の目標を持ち同様の訓練内容が設定された5人程度以下の小集団(個別対応含む)に対して機能訓練指導員が直接行うこととし、必要に応じて事業所内外の設備等を用いた実践的かつ反復的な訓練を行います。実施時間については、個別機能訓練計画に定めた訓練内容の実施に必要な一回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定します。(通所リハビリテーションなどのような何分以上の実施という条件はありません)
  • 生活機能の維持・向上のための訓練を効果的に実施するためには、計画的・継続的に行う必要があることから、概ね週一回以上実施することを目安とします。

通所介護の個別機能訓練加算(Ⅱ)で訓練目標とするのは『生活機能』の維持・向上

個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定する場合の個別機能訓練計画・機能訓練の内容は、『生活機能』の維持・向上にフォーカスしたものでないとなりません。

個別機能訓練加算(Ⅰ)の場合は、立ち上がりや歩く、筋力や柔軟性を養うという単純な身体機能の維持・向上に資する内容でよいのですが、個別機能訓練加算(Ⅱ)では複数の動作・行為が合わさった複合的で目的や意義のある活動を達成するような内容を設定する必要があります。

個別機能訓練加算(Ⅱ)では、その訓練の内容は排泄や入浴のような基本的な日常生活動作に限ったものでなく、ケアマネージャーを中心にケアマネジメントされたケアプランに沿って利用者の生活で重要度の高い活動にコミットして設定することもあります。

個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定する場合は、例えば、「○○スーパーに買い物に行く」、「孫とテレビ電話する」、「なじみのカラオケ教室に週1回いく」などの目標もあり得ます。

その場合の訓練内容は、「歩行訓練」や「筋力トレーニング」も含まれるかもしれませんが、外出のために玄関で靴を履くことや、段差を安全に昇降すること、横断歩道を渡る、棚から商品を取る、いろいろな要素の訓練が入ってきます。

機能訓練指導員としては、「棚から商品を取る」や「横断歩道を渡る」いう動作をどうやって訓練して良いかわからないかもしれないですが、具体的にスーパーでの動きを想定したり、横断歩道を何秒で渡れれば良いかなど、課題に寄与する要素を考えながら生活機能の向上を目指します。

機能訓練計画と機能訓練の実施と記録

個別機能訓練加算は、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成して、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っていることが要件です。

なお、実際に訓練を行った記録について以下の記事で紹介しています。

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